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21世紀の健康づくり運動 健康日本21の取り組み

■ 健康日本21とは

 現在、日本は高い健康水準を達成しています。しかし、その一方で、がん、心臓病、脳卒中などが死因の大きな割合を占め、高血圧や、糖尿病などで治療を受けている人も多数に上り、痴ほうや寝たきりなどで介護の必要な人が増加しています。また、歯の健康や、心の健康なども、生活の質に大きく関係する課題として、関心が高まっています。
 前記のような病気は、一人ひとりの生活のあり方(生活習慣)と深い関係にあり、健康な生涯を送るためには、生活習慣が大きな意義を持っています。
 アメリカの調査では、亡くなる人の多くがタバコ(19%)、食事や運動(14%)、アルコール(5%)などの生活のあり方によって、寿命を縮めていると推計されています。
 日本でも、例えば体を動かし、肥満を解消して血圧を下げる人が増え、喫煙者が現在の半分程度になるとすれば、脳卒中の39%、虚血性心疾患の38%の減少が期待できると推計しています。日本21の1
 このため、2000年4月から、「健康日本21」(21世紀における国民健康づくり運動)が進められることになりました。これは、2010年に向がて多くの人の健康が向上することを目指す取り組みです。

■ l人ひとりの心掛けからの健康づくり

 健康づくりは、一人ひとりが自主的に取り組むことが基本となります。多くの人に長寿が期待できる現在、かえつて生涯を通じて健康に対する配慮が求められるといえます。まず、
① 健康についての情報を集め、よく理解することが大切です。健康情報があふれているので、信頼できるものかどうかの判断も重要になっています。また、② 健康に関連するさまざまなサービスを、上手に利用することが大切です。
健康診断やその結果に基づいた指導は、健康を考えるよいきっかけです。
③ 情報やサービスを自分の行動につなげることが目標です。生活習慣を変えることは簡単ではないのですが、「毎日の変化を簡単な記録にとる」、「一度に完ペきを目指さないで少しずつ取り組む」、「うまくできたことはほめる(自分にごほうびを出す)」というように、さまざまなコツをうまく使うことで、取り組みやすくなります。また、早めに医療機関に相談することも大切なことです。

■ 個人を支援する条件づくり

日本21の2 このように個人が取り組むためには、周囲の条件が整っている必要があります。
 健康に関連した情報については、例えば、(財)健康・体力づくり事業財団が、インターネットで病気や生活習慣の分かりやすい情報を提供しています。
 また、加工食品の適切な選択を支援するため、含まれるカロリーやビタミンなどについての標準的な表示法が定められています。
 市町村で行われる、健康に関連したサービスの例として、40歳以上を対象とした老人保健事業があります。老人保健事業では、健康診断を行うほか、2000年度からタバコ、高血圧、高脂血症、糖尿病を抱える人を対象に、個人ごとのきめ細かい支援の充実が図られることになっています。
元気  また、健康に関連した活動は、行政だけでなく、医療関係者、企業、マスコミ、ボランティアなど多くの関係者が担っています。今後さらに、それぞれが役割を理解して活動することが求められます。これからの健康づくりは、一人ひとりの心掛けと、これを支える条件づくりによって進められます。
国民生活センター「くらしの豆知識2001」より

健康増進法

 健康があなたの責務になったのを知っていますか。5月施行の健康増進法。健康保険法改正の陰に隠れて目立たず、ほとんど知られていないようだが、頭をかしげる点がある。
 国民の健康を増進させるという目的(第1条)は結構。問題は第2条である。「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」-法律でもって健康を「国民の責務」にしているのだ。
 病気がちの人などが「責務を果たしていない」と非難されてはたまらない。憲法25条は、国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障している。この権利が増進法では責務にすり替えられた。憲法に反するのでは?
 2000年に始まった10年計画「健康日本21」を法的に裏付けたのが増進法であるが、その計画の数値目標が何とも細かい。「児童のフッ化物配合歯磨剤の使用率を90%以上に」「成人の一日当たりの野菜の平均摂取量を350㌘以上に増やす」。さらに「一日最低一食、きちんとした食事を家族など二人以上で楽しく30分以上かけてとる者の割合を70%以上に」といった目標まである。これら一つ一つが法的に国民に課せられたことになる。まるで健康の押しつけのよう。
 60年ほど前に、国民体力法という法律があった。富国強兵の下、国民の体力を政府が管理すると定めたものだ。医療費の増大に歯止めを掛けるのが国の急務である現代。国民体力法に似た健康増進法だが、国家管理や強制では、とても「健やか」な気分にはなれない。

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